映画『ハロウィン』を原作とする非対称型ステルスホラー『Halloween: The Game（ハロウィン ザ・ゲーム）』について、日本国内におけるPS5版の発売中止が発表されました。

理由は、作品に含まれる生々しい暴力表現やヌード描写によって、CEROによる日本国内レーティングを取得できなかったためです。

一方、Xbox Series X|S版とPC（Steam / Epic Games Store）版については、日本でも予定どおり発売されます。

同じゲームでありながら、なぜPS5版だけが日本で発売できなくなったのでしょうか。今回の発表とレーティングをめぐる状況を整理します。

『ハロウィン ザ・ゲーム』日本PS5版が発売中止

IllFonic Publishingは2026年8月31日、『ハロウィン ザ・ゲーム』の日本国内におけるPS5版の発売を中止すると発表しました。

本作は1978年に公開されたホラー映画『ハロウィン』を題材としたゲームで、殺人鬼マイケル・マイヤーズと住民たちの攻防を描きます。

シングルプレイに加え、マイケル・マイヤーズと複数のプレイヤーが対峙する非対称型のマルチプレイも用意されています。

PS5版についてはすでに予約受付も行われていましたが、発売中止に伴い、予約済みユーザーにはプラットフォーム側から返金が行われる予定です。

原因はCEROレーティングを取得できなかったこと

発売中止の理由として発表されたのが、CEROによる国内レーティングを取得できなかったことです。

開発・販売側によると、本作には生々しい暴力表現やヌード描写が含まれており、それらが日本国内でレーティングを取得する際の問題となりました。

日本向けに内容を変更し、レーティング取得を目指す方法も考えられます。

しかし開発側は、適合させるために表現を規制すると原作映画の世界観が大きく損なわれ、プレイヤーが期待するゲーム体験も提供できなくなると説明しています。

その結果、内容を大幅に変更した日本向けPS5版を発売するのではなく、PS5版そのものの国内発売を中止する判断となりました。

Xbox・PC版は日本でも発売

今回特徴的なのが、日本でゲームそのものが全面的に発売できなくなったわけではないことです。

Xbox Series X|S版とPC版については、予定どおり日本国内でも発売されます。

特にXbox Series X|S版では、国際的な年齢レーティングシステムであるIARCによる「18歳以上対象」のレーティングが表示されています。

そのため今回のケースでは、同一タイトルでありながら、利用されるレーティングやプラットフォーム側の運用の違いによって、日本国内で販売できる機種とできない機種が生まれる結果となりました。

ネットでは「なぜPS5だけ？」と疑問の声

元スレッドでも特に多く議論されていたのが、「同じゲームなのに、なぜPS5版だけ発売できないのか」という点です。

Xbox版やPC版が日本で発売されることから、「ゲームそのものが日本で禁止されたわけではないのでは」「CEROとIARCの違いが関係しているのでは」といった意見が相次ぎました。

また、ホラーゲームでは暴力表現を大きく変更すると、演出やゲーム体験そのものが変わってしまうとして、開発側が規制版を作らなかった判断に理解を示す声もあります。

一方で、日本のユーザーだけが特定のプラットフォームで購入できなくなる状況に対して、現在のレーティングや販売の仕組みに疑問を示す意見も見られました。

「日本向け規制版を作る」という選択肢を取らなかった理由

海外ゲームが日本で発売される際、暴力表現などを変更した国内版が制作されることがあります。

しかし、すべての作品で同じ対応が可能とは限りません。

特にホラー作品では、残酷描写や恐怖演出が作品そのものの雰囲気やゲームシステムと密接に結びついている場合があります。

今回の『ハロウィン ザ・ゲーム』では、開発側自身が表現の変更によって原作映画の世界観と期待されるゲーム体験を大きく損なうと判断しました。

結果として、日本向けに大幅な変更を加えたPS5版を制作するのではなく、発売を見送るという選択が取られています。

GAME速AI分析

今回のケースで興味深いのは、「日本で発売できるか」という問題が、ゲーム内容だけで決まっているわけではない点です。

同一タイトルであっても、販売するプラットフォームや利用されるレーティングシステムによって、国内での販売可否が異なる場合があります。

また、海外で制作されたゲームを各国で販売する際には、地域ごとのレーティング基準と、開発側が維持したい作品表現との間で調整が必要になります。

表現を変更すれば販売できる可能性が生まれる一方、その変更によって演出やゲームデザイン、原作作品との整合性などに影響が出る場合もあります。

反対に、オリジナルの表現を維持すれば、一部地域や一部プラットフォームでは販売できなくなる可能性があります。

今回IllFonic側は、PS5版を国内基準に合わせて変更することよりも、原作映画の世界観とゲーム体験を維持することを選択しました。

そしてXbox・PC版は日本で販売されるため、「日本で禁止されたゲーム」という単純な構図でもありません。

同じ作品が同じ国で販売されるにもかかわらず、利用するプラットフォームによって結果が分かれた今回の事例は、ゲームのグローバル展開と地域ごとのレーティング制度との関係を考えるうえでも特徴的なケースと言えそうです。

まとめ

『ハロウィン ザ・ゲーム』の日本PS5版は、生々しい暴力表現やヌード描写を理由にCEROによる国内レーティングを取得できず、発売中止となりました。

開発側は、日本向けに表現を規制すると原作映画の世界観やプレイヤーが期待するゲーム体験を損なうとして、内容を変更して発売する方法を選択しませんでした。

一方、Xbox Series X|S版とPC版は日本でも発売されるため、ゲームそのものが国内で全面的に販売できないわけではありません。

同一作品でもプラットフォームによって販売可否が分かれたことで、CEROやIARCなどのレーティング制度にも改めて注目が集まりそうです。

管理人コメント

CEROについては、個人的にはもう少し柔軟な仕組みがあってもいいんじゃないかと思います。特に海外では普通に成人向けとして販売されている作品が、日本では表現を修正しないと発売できないという状況を見ると、現行のCERO Zよりさらに上の「完全に成人だけを対象とした区分」を作ることを検討してもいいのではないでしょうか。

その代わり、販売する側にもきちんと説明する責任を持たせればいいと思います。「過激な表現が含まれています」という曖昧な注意書きだけではなく、「どのような暴力表現がある」「こうした性的・裸体表現がある」など、購入前に判断できる情報を明確に表示する。その内容を理解した18歳以上の人が、それでも遊びたいと思ったなら購入できる仕組みでもいいはずです。

もちろん子どもに簡単に販売されない仕組みや、年齢確認を徹底することは必要です。ただ、成人したユーザーに対しても「この表現は駄目だから、作品そのものを日本では発売できません」とするしかない現状には疑問があります。

せっかく18歳になれば選挙権まで与えられて、自分の意思で社会の代表を選ぶことができるわけです。それなのにゲームになると、成人向けであることを理解したうえで作品を選ぶことすらできないというのは、少しアンバランスに感じます。

……まあ日本では18歳で成人になって選挙権もあるのに、お酒とタバコは20歳からなんですけどね（笑）。ゲームまで「成人だけどこれは駄目です」と言われると、成人とは一体何なんだろうとは思ってしまいます。

情報元

4Gamer.net

PS5版「ハロウィン・ザ・ゲーム」，日本国内での発売中止が決定。CEROから国内レーティングを取得できなかったため

ファミ通.com

『ハロウィン ザ・ゲーム』CEROレーティングを取得できずPS5版が発売中止に

Xbox

Halloween: The Game 日本向けストアページ

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#発売中止

スローライフRPG『スターサンド・アイランド』の国内パッケージ版販売本数をめぐり、ネット上で「売れていないのではないか」と話題になりました。

元スレッドで注目された数字は906本。

数字だけを見るとかなり少なく感じますが、ここで注意したいのは、この数字だけで『スターサンド・アイランド』というゲーム全体の売上や成功・失敗まで判断できるわけではないことです。

現在のゲーム市場では、パッケージ版だけでなくダウンロード版やSteamなど複数の販売経路があります。

さらに『スターサンド・アイランド』は、正式リリース以前からSteamで早期アクセスを行っていました。

一方、Steamでは正式版リリース後の直近レビューが「やや不評」となっており、ゲーム内容について別の課題も見えてきます。

今回は「906本」という数字だけで爆死と判断していいのかを整理しながら、『スターサンド・アイランド』がどのようなゲームなのか、現在の評価も含めて考えます。

『スターサンド・アイランド』とは？

『スターサンド・アイランド』はSeed Sparkle Labが開発・販売する、スローライフをテーマにしたシミュレーションRPGです。

都会を離れた島を舞台に、農業や釣り、動物との生活、家や庭のカスタマイズ、住民との交流、探索などを楽しめます。

Steamでは「人生シミュレーション」「農場シミュレーション」「RPG」「建設」「サンドボックス」「クラフト」「探索」などのタグが付けられており、一つのジャンルに絞るというより、さまざまな生活・冒険要素を組み合わせた作品になっています。

島の奥地には鉱脈や財宝、古代遺跡なども存在し、モンスターとの戦闘要素も用意されています。

いわゆる農業ゲームだけではなく、建築・クラフト・探索・戦闘などを組み合わせた作品というわけです。

Steamでは2月から早期アクセスを実施

Steam版『スターサンド・アイランド』は2026年2月11日に早期アクセスを開始し、同年8月18日に正式リリースされました。

つまり、正式版発売以前からPCユーザーが購入して遊べる状態にありました。

その後はSteamだけでなく家庭用ゲーム機にも展開されており、複数のプラットフォーム・販売形態で販売されています。

この点は、国内パッケージ販売本数を見る際に重要です。

「906本」はゲーム全体の販売本数ではない

元スレッドでは、国内パッケージ版の販売本数として906本という数字が取り上げられ、「爆死」とする反応が多く見られました。

確かに、対象となった国内パッケージ版の販売規模を見る一つの指標にはなります。

しかし、この数字をそのまま『スターサンド・アイランド』全体の販売本数として扱うことはできません。

ダウンロード版の販売数やSteam版の販売数、海外市場などは、この数字だけでは分からないからです。

特に本作の場合、PC版は正式発売の約半年前からSteam早期アクセスで販売されていました。

そのため「パッケージ版が906本だった」という話と、「ゲーム全体で906本しか売れなかった」という話は明確に分ける必要があります。

パッケージ販売本数に意味がないわけではない

では、パッケージ版の販売本数は見る意味がないのでしょうか。

もちろん、そういうわけでもありません。

特定の地域・プラットフォーム・販売形態で、どの程度商品が動いたのかを見る材料にはなります。

店頭でパッケージを購入するユーザーにどれだけ届いたのかを考えるうえでは重要な数字です。

問題なのは、一つの販売経路の数字だけを取り出して、そのゲーム全体の商業的な成功や失敗まで断定してしまうことです。

ゲーム全体の販売状況を判断するのであれば、少なくとも他機種の販売、ダウンロード販売、PC市場、海外市場なども含めて考える必要があります。

一方でSteamの直近評価は低下

パッケージ販売本数だけではゲーム全体を評価できませんが、Steamでは別の気になる動きがあります。

記事作成時点でSteamの直近30日間のユーザーレビューは「やや不評」となっており、約4割が好評という状態です。

一方、日本語レビュー全体では6割以上が好評となっており、「賛否両論」と表示されています。

つまり、「パッケージ版が906本だから失敗」という単純な話ではないものの、正式版リリース後のユーザー評価には課題が見える状況です。

販売本数とは別に、実際に遊んだユーザーが何を評価し、何に不満を持っているのかを見る必要があります。

正式版をめぐりユーザーから不満も

Steamコミュニティやレビューでは、正式版への移行後にさまざまな意見が出ています。

特にマルチプレイの仕様や、早期アクセスから正式版になった際の追加要素などについて、不満を訴えるユーザーが見られます。

ただし、Steamレビューはあくまで個々のユーザーによる評価です。

一部のレビューだけを根拠に「ゲーム全体にこの問題がある」「これが低評価の原因だ」と断定することはできません。

それでも直近レビューの評価が低下している以上、正式版に対して期待していた内容と実際の体験との間にギャップを感じたユーザーが一定数いることは読み取れます。

スローライフゲームは競合も多い

『スターサンド・アイランド』が挑戦する農業・生活シミュレーション系は、現在多くの作品が存在するジャンルです。

農業、釣り、住民との交流、恋愛、クラフト、建築といった要素は、このジャンルでは珍しいものではなくなっています。

そのため「できることがたくさんある」だけでは、他作品との差別化が難しくなっています。

そこで重要になりそうなのが、それぞれのシステムがどのようにつながっているかです。

重要なのは「できることの数」より「つながり」？

例えば農業、釣り、クラフト、建築、探索、戦闘がすべて存在していても、それぞれが完全に独立していれば、単に遊び方の種類が多いだけになってしまいます。

一方で、探索によって新しい素材を発見し、その素材から道具や武器、防具を作り、さらに新しい建築物を作れるようになる。

建築した設備によって新しいアイテムを生産できるようになり、それによってさらに遠い場所を探索できる。

そして探索や建築がストーリーの進行にもつながっていく。

こうした循環が成立すれば、一つの行動が次の目的を自然に生み出します。

「素材が必要だから探索する」「新しい設備を作りたいから採取する」「強い敵がいるから装備を作る」といった形で、プレイヤー自身が次にやりたいことを見つけやすくなるわけです。

建築とクラフトは本作の強みになれるか

Steam公式ページでは、自分の家や庭をデザイン・装飾できることや、島を探索して鉱脈や財宝を探す要素などが紹介されています。

そのため建築や探索は、本作の特徴の一つとして位置付けられています。

ただし、本当に重要なのは「建築機能があります」ということだけではありません。

どれだけ自由に作れるのか、建築することがゲームの進行にどう影響するのか、素材集めやクラフトがどれだけ面白いのかといった部分が、長時間遊ぶゲームでは重要になります。

特に同ジャンルのゲームが増えている現在では、「このゲームだから続けたくなる」という独自の遊びの循環を作れるかどうかが評価を左右しそうです。

ネット上の反応

元スレッドでは906本という数字に対する驚きが目立ち、「売れていない」とする反応が多く見られました。

一方で、パッケージ版だけではなくダウンロード版を考える必要があるという趣旨の意見や、そもそもスローライフゲームとして他作品との差別化が必要ではないかという声もあります。

また、元スレッドではゲーム内容とは直接関係のないハード間の比較や対立的な書き込みも多く見られました。

しかし、それらは『スターサンド・アイランド』自体の評価とは別の問題です。

本作について考えるのであれば、特定ハードの勝ち負けではなく、実際の販売状況やゲーム内容、ユーザー評価を分けて見る方が有益でしょう。

GAME速AI分析

今回の話題は、ゲームの「売れた・売れなかった」を一つの数字だけで判断する難しさが分かる例です。

国内パッケージ販売本数は一つの重要なデータですが、現在のゲーム市場にはダウンロード販売、Steam、海外市場など複数の販売経路があります。

特に『スターサンド・アイランド』のように、PCで早期アクセスを行った後に複数プラットフォームへ展開する作品では、一つのパッケージ版の数字だけで作品全体の販売状況を判断するのは難しいでしょう。

一方で、Steamの直近レビューが「やや不評」になっていることは、販売本数とは別の意味で注目すべき情報です。

発売本数が多いか少ないかと、購入したユーザーが満足しているかどうかは別の指標だからです。

さらにスローライフ系ゲームでは、農業、釣り、建築、クラフト、交流、探索といった機能を単純に増やすだけでは差別化しにくくなっています。

重要なのは、それぞれの要素が一つのゲーム体験として循環しているかどうかではないでしょうか。

探索によって素材を入手し、その素材を使ってクラフトし、建築や装備を強化する。その結果、新しい場所へ行けたりストーリーが進んだりする。

この循環がうまく設計されていれば、「次はこれをやりたい」という目的が自然に生まれます。

逆に、できることが多くても各要素のつながりが弱ければ、プレイヤーにとっては「いろいろできるけれど何を目的に続ければいいのか分からない」という状態にもなり得ます。

『スターサンド・アイランド』の今後を見るうえでは、単純な販売本数だけでなく、こうしたゲームとしての遊びの循環をユーザーがどう評価していくのかにも注目したいところです。

まとめ

『スターサンド・アイランド』の国内パッケージ版について906本という数字が話題になりましたが、それだけでゲーム全体の販売本数や商業的な成否を判断することはできません。

本作はSteamで2026年2月から早期アクセスを行い、8月18日に正式リリース。複数の販売経路・プラットフォームで展開されています。

一方、Steamでは記事作成時点の直近レビューが「やや不評」となっており、正式版に対するユーザー評価には課題も見えます。

パッケージ版の販売本数、デジタル市場、ユーザー評価は、それぞれ分けて考える必要があります。

そして競合の多いスローライフ系ゲームだからこそ、農業や釣りなど「何ができるか」だけでなく、建築・クラフト・探索・ストーリーなどがどれだけ気持ちよくつながっているかが、長く遊ばれる作品になるための重要なポイントになりそうです。

管理人コメント

スローライフ系のゲームで個人的に一番重視するのは、建築の自由度と、それにつながるクラフトの面白さです。

ただ素材を集めて家を大きくするだけではなく、新しい建築をするために探索して素材を採取したり、その探索のために武器や防具をクラフトしたり、さらにそれがストーリーの進行とうまく噛み合っているゲームならかなり遊んでみたくなります。

「農業もできます、釣りもできます、建築もできます」と要素がたくさんあるだけではなく、それぞれの要素がつながっていて、「次はこれを作りたいから素材を探しに行こう」と自然に次の目的が生まれるゲームが好きですね。

『スターサンド・アイランド』も、そうしたゲームとしての循環がしっかり作られているのであれば、パッケージ版の販売本数だけで判断せず実際に遊んでみたいと思います。

情報元

Steam

『スターサンド・アイランド』Steam公式ページ

Nintendo

『Starsand Island』Nintendo Switch 2公式ページ

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PlayStation Storeで購入したデジタルゲームは、ユーザーが「所有している」と言えるのか――。

PlayStation Storeの「Buy（購入）」表示などをめぐる米国での訴訟で、ソニー側が、デジタルゲームを購入したユーザーがゲームそのものを所有したと考えるのは現実的ではないとの趣旨の主張を行ったことが話題になっています。

一見すると「お金を払って買ったのに所有していないの？」と驚く話ですが、背景にはデジタルコンテンツ特有の「所有」と「利用ライセンス」の違いがあります。

今回の訴訟で何が争われているのか、そして日本のPlayStation利用規約ではどのように扱われているのかを整理します。

PlayStation Storeの「購入」表示をめぐり訴訟

今回話題になったのは、PlayStation Storeで使用されている「Buy」などの表示をめぐる米国での訴訟です。

原告側は、こうした表示によってユーザーがデジタルゲームそのものを所有できると認識する可能性があるとして問題視しています。

これに対してソニー側は、利用規約などでデジタルコンテンツはユーザーへ販売されるものではなく、利用するためのライセンスが与えられるものであることを示しているとして反論しています。

つまり今回の問題は、単純に「ゲームを取り上げる」という話ではなく、デジタルストアにおける「購入」という言葉と、実際にユーザーへ与えられる権利との関係が争点のひとつになっています。

日本のPlayStation規約でも「所有権の移転ではない」

この考え方は米国だけのものではありません。

日本向けの「PlayStationオンラインサービス利用規約」にも、オンラインサービス上で使用される「購入」「販売」「売る」「買う」などの表現は、コンテンツに関する知的財産権や所有権などがユーザーへ譲渡・移転することを意味するものではないと記載されています。

また、PlayStationのソフトウェア使用許諾契約では、ソフトウェアはユーザーに「ライセンスされる」ものであり、販売されるものではないと定められています。

ユーザーに与えられるのは、対応するシステムやデバイス上で、個人的かつ非営利目的でゲームを利用するためのライセンスという位置付けです。

再ダウンロードも永久に保証されているわけではない

デジタルゲームについて考えるうえでもうひとつ重要なのが、購入済みコンテンツを将来にわたって再ダウンロードできるかという問題です。

日本向けPSN利用規約では、ダウンロード後に削除したコンテンツについて、購入したアカウントから再ダウンロードできる場合がある一方、SIEは再ダウンロードを保証しないことも明記しています。

そのため「一度購入すれば、将来どのような状況になっても永久に再ダウンロードできる」と約束されているわけではありません。

パッケージ版ではディスクなどの物理的な媒体がユーザーの手元に残りますが、ダウンロード版ではアカウント、対応ハード、配信・認証システムなど複数の要素が長期的な利用に関係してきます。

ネットでは「それなら購入と表示するな」との声

元スレッドでは、ソニー側の主張そのものよりも、PlayStation Storeで「購入する」という言葉が使われていることに疑問を示す声が多く見られました。

「所有ではなく利用権なのであれば、レンタルや利用権の購入と表示した方が分かりやすいのではないか」といった意見が出ています。

一方で、デジタルコンテンツが利用ライセンスとして提供されていること自体は以前から規約に記載されており、「デジタル販売ならそういうものだと理解していた」という反応もありました。

また、サービスを永久に維持することが現実的なのかという運営側の事情を指摘する意見もあり、デジタルコンテンツを長期間提供する難しさについても議論されています。

パッケージからデジタルへ変わることで何が変わるのか

パッケージソフトとデジタル版では、ユーザーが手元に残せるものにも違いがあります。

パッケージ版では、ゲームディスクなどの物理媒体そのものは購入者の手元に残ります。

一方、デジタル版ではゲームを利用する権利がアカウントなどと結び付いているため、対応するサービスやハードウェア環境も長期的な利用に関係します。

現在ではダウンロード販売が一般的になり、ゲームを購入したその場ですぐ遊べる利便性も大きく向上しました。

その一方で、10年、20年という長い時間で考えた場合、購入したデジタルコンテンツへどのようにアクセスできるのかという問題は、今後さらに注目される可能性があります。

GAME速AI分析

今回の議論で重要なのは、日常的に使われる「ゲームを買う」という表現と、デジタルコンテンツの契約上の仕組みが必ずしも同じ意味ではないことです。

ユーザー側から見れば、ストアで価格を確認し、「購入」ボタンを押して代金を支払うという行為は、一般的な商品購入とよく似ています。

一方、デジタルコンテンツでは、ソフトウェアそのものに関する権利がユーザーへ移転するのではなく、一定の条件で利用するライセンスが与えられるという契約形態が用いられています。

このため、ストア上の分かりやすい表現と、利用規約上の正確な権利関係との間に認識の差が生まれる可能性があります。

さらにデジタルゲームの長期利用には、ゲームデータだけでなく、アカウント管理、認証システム、対応ハードウェア、再ダウンロード環境なども関係します。

特にゲーム機は世代交代があるため、後方互換やアカウントシステム、旧ストアの扱いなどによって、過去に入手したデジタルゲームへのアクセス方法が変化する可能性があります。

そのためデジタルゲームの普及は、「購入した瞬間に何を得るのか」だけでなく、「購入したコンテンツへ将来どのようにアクセスできるのか」という長期的な課題も含んでいます。

今回の訴訟は、デジタル販売がゲーム市場の中心的な販売方法になった現在、「購入」という言葉と利用ライセンスとの関係をユーザーへどのように伝えるのかという問題を改めて浮き彫りにした事例と言えそうです。

まとめ

PlayStation Storeの「Buy」などの表示をめぐる米国での訴訟で、ソニー側が、デジタルゲームを購入したユーザーがゲームそのものを所有したと考えるのは現実的ではないとの趣旨の主張を行い、話題になっています。

日本のPlayStation利用規約でも、「購入」などの表現は所有権などの移転を意味しないことが明記されており、ソフトウェアは利用ライセンスとして提供されています。

また、購入済みコンテンツの再ダウンロードについても永久に保証されているわけではありません。

デジタル販売が当たり前になった現在、利便性だけでなく、ユーザーが実際にどのような権利を取得し、将来どこまで利用できるのかという点も重要なテーマになりそうです。

管理人コメント

個人的に、「デジタルゲームは所有物ではなく利用権です」と言われるのであれば、それこそ最初から利用できる期間を明確にして販売するべきではないかと思います。

たとえば「このゲームは購入から10年間利用できます」「サービスが継続している限り利用できます」と最初から書かれているなら、少なくともユーザーはその条件を理解したうえでお金を払えます。

SteamのようなPCプラットフォームも、サービスそのものが永久に続く保証があるわけではありません。ただ、PCの場合はハードを更新しながら環境を維持できますし、ゲーム側の対応や配信が続いている限り、かなり昔に購入したタイトルを今のPCで遊べるケースもあります。

一方で家庭用ゲーム機の場合は、個人的には「利用権です」と言われるとかなり不安になります。

ゲーム機には世代交代があります。PS5の次には次世代機が登場するでしょうし、その次もあります。ハードが変わったとき、その利用権はどうなるのか。ストアや認証サービスが終了したらどうなるのか。20年後にも購入したゲームを遊べるのか。

私は大人になってからPS2のゲームを遊んだことがあります。今でもYouTubeなどを見れば、何十年も前のゲームを遊んだり配信したりしている人がたくさんいます。

これはゲームが発売された瞬間だけ消費されるものではなく、昔の作品を後から発見したり、もう一度遊んだりする文化が残っているということだと思います。

パッケージソフトなら、ハードとディスクが動く限り、メーカーのサービスが終了しても遊べる可能性があります。しかしゲームが完全に「利用権」だけになり、その利用権がオンラインサービスやアカウント認証と強く結び付くようになれば、将来同じことができる保証はありません。

今から20年後に「昔のPS5のゲームやってみようぜ」と思ったとき、当時お金を払って購入したゲームなのに、サービス終了や認証の都合で起動できない。そんな未来になったらかなり寂しいです。

新しいゲームを届けるためにデジタル販売が便利なのは間違いありません。でも、ゲームは発売された年だけ遊ばれるものではありません。

「所有ではなく利用権」という考え方が当たり前になっていくのであれば、その利用権を将来どこまで保証するのかも、同じくらい明確にしてほしい。

そうしなければ、失われる可能性があるのは一本のゲームへのアクセスだけではなく、何十年後にも昔のゲームを遊べるという文化そのものなのかもしれません。

情報元

GameBusiness.jp

ソニー、購入したデジタルゲームを「所有した」と考えるのは現実的ではないと主張―PSストアの購入表示巡る訴訟で

PlayStation

PlayStationオンラインサービス利用規約

PlayStation

ソフトウェア使用許諾契約書

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